ベトナム国家大学ハノイ校日越大学 地域研究プログラム日本研究専攻 修士論文 日本企業のオフショア開発における文化的要素 〜ベトナムに進出している IT 企業の事例を中心に〜 主指導教員 VO MINH VU 博士 副指導教員 清水 剛 准教授 学位申請者 NGUYEN QUANG DIEU 2019 年 月 要旨 くの日本企業は と と 開発 の 開発コストの た さ た ので 業 でオフショア開発を進 ている オフショア開発の発 は では発 しな る し しな た な プロジェクトの進 る した て オフショア開発の しなけ ばな ない その中で など文化的 では に の たオフショア 中国国 の反日 的要素の な ず の企 くを てい 文化的要素の存 など 無 る として 要な を たしてきた し し 年 中 の にして 日本企業はイ ド などを 化を進 ている その過程で ベトナムは 2009 年以降 中国を アジア諸国へと委託先の 次ぎ日本企業にと 的 コミ ニケ する の日本のオフショア開発では 中国 において 位 を 国の の 上 などの オフショア開発を進 る には に ショ の 視できない 開発 て第 位のオフショア 国とな た のベトナム でオフショア開発を 開する には 文化的要素にさ なる る そこで 本研究では を 要 ベトナムに進 出している日本企業の事例を ると 上げ オフショ ア開発の文化的要素に着目した こ し まで し ず オフショア開発の文化的要素に関しては 文化とは何 または文化的要素はどのよ 文化的要素の存 義に触 とその つつ文化的要素を くの先行研究で言及さ に ている 要さを当然のこととした研究 察した研究 る そ については述べ ほとんどで は特定の る そ ことで る 識を て 得 上げ 文献調査による分析を行 ベトナムでの た ベトナム 的な感情を のメ でないメ バ バ は プロジェクト 日本に関する知識を そ ているメ は日本企業と日本 オフショア開発を遂行するに 交流は常に行わ ている バ た 次に 文化を捉 先行研究を概 る 文化的要素に してどのよ な るマクロな視 とミクロな視 文化的要素に 地調査を基づく実証研究を行 てお にし にすることで る オフショア開発の文化的要素について て 文化の定 ているオフショア開発の文化的要素を体系的にまと 第 に オフショア開発に参加するメ ている を明 まず に沿 の研究で てお 特定の問 着目していない そこで 本研究では 次の つの目的を設定した 第 に 観し ている た た するメ 地調査 バ は の 識につい 次のよ な結 日本企業のオフショア開発の文化的要素に 進むにつ バ てその 識 はその知識を再 に関する プロジェクト 認しそ 解と関心を のメ 変化していく バ を深 ること 間で して好 すでに日本 ること できる でき また 文化的要素に関する 目次 序章 本研究の 第１章 目的と 法 論文構成 日本企業のオフショア開発 1.1 日本の IT の の 状 1.1.1 IT への需要 1.1.2 IT の推計 1.1.3 IT の不足 1.1.4 IT と戦略 1.2 日本企業のオフショア開発の 状 1.2.1 オフショア開発への導入 1.2.2 オフショア開発の 状 1.2.3 オフショア開発の分類 13 1.3 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の 状 14 1.3.1 ベトナムの IT 産業 14 1.3.2 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発 17 a 概要 17 b 日本の IT 企業にと てのベトナムの魅力 19 c 日本の IT 企業にと てベトナムでのオフショア開発の 21 d ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 22 1.3 小括 23 第2章 日本企業のオフショア開発における文化的要素 25 2.1 オフショア開発の構成要素 25 2.1.1 的要素 25 2.1.2 的要素 26 2.1.3 法的要素 28 2.1.4 オフショア開発の失敗事例 見 る文化的要素の存 28 2.2 文化的要素の定義 30 2.2.1 文化とは 30 2.2.2 文化的要素とは 32 2.3 オフショア開発における文化的要素の構成 33 2.3.1 オフショア開発を 巻く環境に関する要素 33 a 概要 33 b 日本企業とベトナム企業の特徴および行動 式 34 c 日本型開発の特徴 36 d 日本の IT 製品の特徴 38 2.3.2 オフショア開発の環境の中にいる個 に関する要素 38 a 概要 38 b オフショア開発におけるプロジェクトのポジショ とその文化的要素 39 c 日本企業とオフショア 企業のメ バ ど しの異文化コミ ニケ ショ 42 d 各企業のメ バ ど しのコミ ニケ ショ 44 2.4 オフショア開発の構成要素の 互関係 45 2.5 小括 46 第3章 オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に する 識 48 3.1 オフショア開発に参加するメ バ の異文化接触と異文化適 48 3.1.1 異文化接触と異文化適 について 48 3.1.2 オフショア開発における異文化接触と異文化適 49 3.1.3 仮説 51 3.2 オフショア開発に参加するメ バ 間の文化的要素に関する交流 51 3.2.1 記憶の神 回路網 51 3.2.2 オフショア開発における文化的要素に関する交流 53 3.2.3 仮説 55 3.3 仮説の検証 57 3.3.1 調査概要 57 3.3.2 仮説 の検証 61 3.3.1 仮説 の検証 64 3.3.4 イ タビ 調査 の補足 66 3.4 小括 69 終章 参 結論と今後の 70 文献 73 図目次 1-1 IT の平均年収とその満足度に関する各国比較 1-2 IT 企業の 不足改善の 組 の ち た の（％） 12 1-3 オフショア開発発 先 国（直接発 分）の実績 19 1-4 ソフトウェア開発のプロセス（V 型モデル） 21 1-5 ベトナムのオフショア開発の 象業務 22 2-1 文化の三層構成モデル 31 2-2 オフショア開発を 巻く環境に関する要素） 33 2-3 オフショア開発の環境の中にいる個 に関する要素 39 2-4 オフショア開発における 品 トラブル発 原 45 3-1 記憶の神 回路網と文化スキ マについて 52 3-2 日本企業のオフショア開発におけるベトナム チ ムの典型的な体制 53 3-3 オフショア開発におけるポジショ 間の文化的要素に関する記憶の交流 56 表目次 1-1 日本の IT の総数推計（ ） 1-2 2013 年 2017 年までの IT の 量 と に する不足感 1-3 2017 年度の IT 企業とユ ザ 企業における IT を最 く した 法 1-4 2017 年度の女 シニア 国 IT を採用している企業の 合 1-5 2004 年 2017 年まで 部 IT と契約 を最 視している企業 るい は 部 IT と契約 で最 く IT を できた企業の 合 1-6 日本のオフショア開発の市 環境の変化 10 1-7 オフショア ソフトウェア開発の進化 11 1-8 リソ ス活用 法によるオフショア開発形態の分類 13 1-9 開発 法と契約形態によるオフショア開発の分類 14 1-10 ネットワ ク成熟度指数（NRI）のラ キ グ 15 1-11 ベトナムにおける情報通信の発 戦略 15 1-12 ベトナムの IT の数（ ） 16 1-13 地域の特徴 17 1-14 国別のオフショア開発の 月単 （2015 年） 20 1-15 2018 年度の ITPEC 試験の基本情報 者(FE)試験の実情 20 1-16 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 23 2-1 オフショア開発における 的要素 25 2-2 オフショア開発における 的要素 27 2-3 ソフトウェア開発プロジェクトにおける つの環境 27 2-4 オフショア開発における 法的要素 28 2-5 オフショア開発の失敗事例 29 2-6 オフショア開発における文化的 または文化的要素に関する先行研究 30 2-7 オフショア開発における 文化的要素 32 2-8 日本とベトナムの国民文化の比較とそのオフショア開発への影響 34 2-9 オフショア開発における日本企業の行動 式 35 2-10 オフショア開発におけるベトナム企業の行動 式 36 2-11 オフショア開発における日本型開発の特徴 36 2-12 オフショア開発のプロジェクトにおける主なポジショ 40 2-13 先行研究でのブリッジ SE の定義のまと 40 2-14 日本企業 ブリッジ に求 るスキル 知識 42 2-15 認知摩擦と情動摩擦の調査に使わ る 37 の 問項目 43 2-16 認知摩擦と情動摩擦の調査の結 の一部 44 3-1 異文化適 の 短期適 と 長期適 49 3-2 異文化適 CAAI モデルの概要 50 3-3 BrSE の配置パタ 55 3-4 オフショア開発プロジェクトの各ポジショ の日本に関する文化的要素の記憶につ いて 56 3-5 仮説を検証するた の調査について 57 3-6 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 で使 文化的要素に関する 容 58 3-7 調査 象の企業の特徴と調査協力者の状況 59 3-8 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 の結 60 3-9 認知摩擦調査 の結 の分析 61 3-10 情動摩擦調査 の結 の分析 62 3-11 イメ ジ調査 の結 62 3-12 イメ ジ調査 の結 の分析 63 3-13 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 の結 の分析（ポジショ 別各設問の平均 値） 64 3-14 イメ ジ調査 の結 の分析（ポジショ 別各設問の平均値） 65 3-15 イ タビ 調査の 容 67 序章：本研究の 目的と 法 論文構成 研究 年 不足を改善するた とい 部の を使 くの日本企業は アウトソ 新しい雇用形態を活用するよ にな シ グ（Out-Sourcing） その中で オフショア開発（Offshore Development） の国に業務を委託する ている 本研究では に システム の安い 大きな 目を 開発等を受託する ITO（Infomation ソフトウェアの設計 Technology Out-sourcing）関連のオフショア開発を扱 事務全般 コ ルセ タ などの BPO（Business Process Outsourcing）関連のオフショア開発は 象 とする オフショア開発は 上 など企業の に進 る くまで 開発 的目的を達成するた には の開発型 業だけではなくオフショア で じた問 に 問 の要 は の 開発コストの の 組 雇用型では発 の企業まで で る しな 巻き込 た問 工数を なで る フショア動 調査 では 問に して し の オフショア開発を実 数 く こ 日本企 いてオフショア開発の しなけ ばな なくなる 的に た国 をつなぐオフショア開発では 違いを無視できない 2011 年度に情報処 推進機構（IPA） の し 開発 オフショア開発における オフショア開発を実 したことの によるコミ ニケ ショ 不足 と回 してお にな た このよ に オフショア開発の （コミ ニケ ショ の 文化の IT 企業に して実 した オ 品 トラブル発 る企業の約 70% 原 言 につ いて 文化の違い 最 大きな原 とな ていること 明 では プロジェクトの進 的要素の な ず 文化的要素 ） 要な を たしている そ こで 本研究では オフショア開発の文化的要素に着目する 異なる国で事業を 開するオフショア開発では まず どの国に開発を委託する 的要素に大きな影響に で 中国は長きに ると 主要な る 日本企業 オフショア開発を で けている 文化 て し し 年 中国シフト ま に進ん でいるな で 日本企業はイ ド アジア諸国へとオフショア開発の委託先の は 2009 年以降 日本のオフショア開発の直接発 ている その過程でベトナムは 国の中で 中国を次ぎ第 位のオフショア に進出している日本企業の事例を 1日本 化を 国とな た そこで 本研究では ベトナム 上げ オフショア開発の文化的要素を調査する の文献では オフショアリ グ開発 Development Offshore Software Out-sourcing て使わ ている の 文 献 で は Offshore Software Offshore Out-soucing など 同 とし 研究目的 こ までの くの先行研究では ショア開発の てきた し し で発 した問 そ は文化とは何 オフショア開発に存 を 上げる しているとい （2009） サザ ラ ド真 文化の壁 プロジェクト管 異文化コミ 文化的 などの焦 ず た研究 亜（2010）などの研究では 異文化接触 とその について述べてお 前提で進 に当て ニケ ショ などオフ について述べ 文化的 は当然のよ ほとんどで る 幸地 文化の定義に 触 ている に 霜田 オフショア開発の特定の要素だけを 察 している 文化その のは抽象概念で 広い分野において フショア開発における文化的要素 本研究では 概観し 文化の定義を定 そ の研究で な視 る で 上げ で扱わ な定義で扱わ る ので ると オフショア開発の文化的 ている箇 別 ているた る オ そこで に関する先行研究を の文化的要素を体系的にまと たい 本研究の第 の目的で る そ オフショア開発 進 発に参加するメ バ 境にいるメ の バ 自 バ る との 文化的要素は独立した存 互関係に と行動 の行動 ると る 式に影響を ではなく 常にオフショア開 文化的要素はオフショア開発の環 る ば 逆にオフショア開発のメ 式の変化を通じて文化的要素の特徴を変容する オフショア開発に参加するメ バ と文化的要素の関係を る 察したい 本研究では 本研究の第 そ の目的で る まと ると 本研究では 以下の つのリサ チクエスチョ を明 にすることを目的 とする （1）日本企業のオフショア開発において 文化的要素はどのよ に表 ているの （2）オフショア開発に参加するメ バ は文化的要素に してどのよ な 識を ている 文献調査では ベトナム の 研究 法 本研究では 文献調査と実証研究の つの 法を用いる まず 第 のリサ チクエスチョ について 文献調査を行 における日本企業のオフショア開発に関する文献を調査する に関する文献調査 業 中国 実 する その 験をベトナムに 中国のオフショア開発 はベトナムと中国の文化には共通 ベトナムにオフショア開発 なノウハウ また を移していく中で てきていると る く 日本企 中国のオフショア開発の で る 第 のリサ チクエスチョ 次に 研究を行 業員数規模別に大企業と中小企業の つの事例を選択し調査を 本研究では する そ ぞ の企業において るメ バ の文化的要素に 明 にな ていない について ベトナムでの 地企業の調査を基づく実証 ア する ケ ト調査の 法を用いて 識を量的に分析する 容については 補足としてイ また オフショア開発に参加す ア タビ ケ ト調査では十分に 調査を行い 的に分析する 論文構成 本論文の構成は以下のとお で る 序章 本研究の 目的と 法 論文の構成 第１章 日本企業のオフショア開発 第 章 日本企業のオフショア開発における文化的要素 第 章 オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に する 識 終章 結論と今後の 参 文献 第 章では 日本企業のオフショア開発の状況を述べる まず 日本の IT 観し 大 に不足している IT 進 ていることを示す 日本企業のオフショア開発の 日本企業 状と動 企業のオフショア開発を概観し 開発において文化的 第 章では に オフショア開発を導入してきた を示す 目する 要 緯を述べたのち ベトナムに進出している日本の IT 最後に ベトナムでのオフショア開発の を整 し オフショア ることを述べる 日本企業のオフショア開発における文化的要素について 察する フショア開発の構成要素の中で 文化的要素 に する 法として日本の IT 企業はオフショア開発を を 次に の 状を概 要で 文化の定義を定 的要素 的要素 オフショア開発の成功につな 法的要素 る要素で まず オ と並び ることを示す オフショア開発の文化的要素をマクロとミクロの つの視 次 で分析 する 最後に オフショア開発の構成要素の 互関係について述べる 第 章では する まず オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に オフショア開発のプロジェクトの中でメ を つに分類し そ ぞ のパタ バ について仮説を立てる する 識について分析 文化的要素に触 次に るパタ ベトナムでの 地調査 の結 を分析することを通して 仮説を検証する 終章では 本論文の総括として 本研究の結論と今後の を述べる c 日本の IT 企業にと てのベトナムでのオフショア開発の 次に ベトナムにおけるオフショア開発の業務範囲を見て るに た 日本企業はすべての業務を いてオフショア開発として行わ ロセスは 図 1-4 で示す V ディ る 顧客 グと グ 単体テスト この V い ） るソフトウェア開発のプロセスを見て 結合テスト 遠くなる工程とい 開さ 総合テスト 上の部分 顧客 下流工程は上流工程と比較す ば 要 定義 基本設定 受け入 に テスト い工程 下流工程 そ 以 は 運用 下の部分 その基本プ 詳細設定 コ 守 システム 上流工程 と呼ば シ グに関する 察 ―FPT ソフトウェアの事例を中心に― 次に 詳細設定 にな ている p7 こ はベトナムにおけるオフショア開発の業務範囲を示した く 基本設定 結合テスト 総合テストの 合は著しく低いとい 調 出ている このことはつま 日本企業のオフショア開発においてベトナムは そ のほとんど 下流工程を担当しているとい ことを の育成 く 型モデル） ので る ベトナムでは プログラミ グ 単体テストを業務範囲とする 合 最 できる に ティ トゥイ ユエ （2016） ベトナムの ICT オフショア アウト 次に 図1-5を て たい 査結 構成さ 単純な作業とい る 図 1-4：ソフトウェア開発のプロセス（V ソ ると 位置関係に る そのな で のコ ディ グ（プログラミ ５の単体テストは 出所：劉 永鴿 ファ オフショア開発を進 国に委託するわけではない 一般に IT 産業にお 型モデル 型モデルには たい 要だと 味している 今後は 上流工程 担当 ている そ に けては 日越の交流の中で教育に関 する協力 期待さ ている 21 図 1-5：ベトナムのオフショア開発の 象業務 出所：情報処 推進機構（IPA） IT 白書 2012 p131 図 2-128 抜粋 d ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 吉田（2015）では 日本企業とベトナム企業の間のリソ によ て オフショア開発を以下の表 1-16 のよ に イ ハウス型： リソ スを活用する形態で る ス活用 法および委託業務範囲 代表的な つの形態に分け 子会社を設け グロ バル の採用を行い ベトナムでは 2006 年に設立さ ている 自社 の た NEC ソリ ショ USOL ベトナム （USOL VietNam30）社 そして 2013 年にベトナムに進出してきたオルトプラスベトナム（Altplus Vietnam31）社 この ベトナム（NEC Solution VietNam29）社 イ ハウス型に たる アウトソ 発とい ス型Ⅰ：顧客 受けた開発案 形で再委託する形態で る 本企業のオフショア開発を進 ている の ち帰 開 くのベトナム企業はこの類型を利用し 日 チ ち バ 下流工程を 国 に アウトソ シ グ （ TinhVan 日本 る 国企業に上流 Outsourcing32）社はどの代表例で る アウトソ ス型Ⅱ：比較的に大きな開発案 において の 工程を含 た開発を委託する形態で る ベトナムで最大 で る FPT ソフトウェア社は この類型に分類さ る 29 NEC ソリ ショ ベトナムのホ ムペ ジ：https://vn.nec.com/（2019 年 月 日閲覧） USOL ベトナムのホ ムペ ジ：http://www.usol-v.com.vn/（2019 年 月 日閲覧） 31 オルトプラスベトナムのホ ムペ ジ：https://altplus.com.vn/ （2019 年 月 日閲覧） 32 チ バ アウトソ シ グのホ ムペ ジ：http://tinhvan.vn/（2019 年 月 日閲覧） 30 22 表 1-16：ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 オフショア開発の形態 イ ハウス型 日本国 ベトナム国 業務 容 日本企業 （親会社） ベトナム拠点 （関連会社） 日本企業の指示 による 顧客 アウトソ ス型Ⅰ 下流工程 ベトナム企業 日本企業 顧客 下流工程 日本企業 アウトソ ス型Ⅱ 上流工程 ベトナム企業 （日本拠点） ベトナム企業 出所：吉田（2015） 日本企業のオフショア開発におけるブリッジ ナムでの事例を中心に－ に関する研究－ベト p43 を参 に筆者作成 1.4 小括 デジタル化 ている している ま 安い国で 開していいけば開発 不足の問 への解消 国の中で つつ 中国は首位を ベトナムを ベトナムは若い への関心 アウトソ 部の資源を利用するアウトソ シ グの つの形態と オフショア開発は して ア 常に シ てきている グの環境 とな ている 整 単純な作業の下流工程 挙げ し な る チャイナ ここ数年 IT に関するイ ていると 世界で プラス し 個 さ 日本 ワ レベル とい くな 識 ている 政府レベルまで IT 教育などに力を入 ている てベトナムはポテ さ に シャルの 年 てお 日本と るオフシ ベトナム企業でのオフショア開発の業務範囲を見て ほとんどで 中国 イ 直 日本企業のオフショ フラ く評 日本企業にと 段とな ている アジア イ ドに進出する企業 豊富な新興国で ま を低コストに抑 法の一案に ている ベトナムの友好関係の良さ ョア でのオフショア開発を進 る日本の IT 企業は 激に進んでいる 年 ドと比べて 位 ると 低いとい ている 23 IT 分野での国 競争 激しくな ている中 IT は の オフショア開発は 的なオフショア開発を進 上流工程まで 当できる に とコスト をしなけ できる有望な 組 で る し 今後 コストなどの目先の 的目的だけではなく できる能力をオフショア に期待している ちろん上流工程を担 い 力を求 ばな る 上流工程にな 日本 オフショア開発において文化的 は 能な発 に繋 る要素だと ている の 要な ばなるほど顧客と 日本文化への を担い 解 ている 明 くな 要で る オフショア開発の定着度 の第 章と第 章では オフショア開発における 文化的要素 的要素はどのよ に し には ず こ と に るた 慢 的に不足している日本にと て 直接 つま 可 に着目し 文化 にしたい 24 第 章：日本企業のオフショア開発における文化的要素 2.1 オフショア開発の構成要素 第 章で述べたよ に オフショア開発 成立する条 として まず以下の つの要素 挙げ る （1） の （エ ジニアなど）の単 （2） の は十分なスキルを （3） のオフショア開発に関する制度 法律 本論文では び （1）を 安いこと ていること 的要素 整 ていること （2）を 的要素 （3）を 法的要素 と呼 オフショア開発を構成する要素と捉 る し し 企業文化 な ず 発 日本企業とオフショア 風土 るいは企業 日本企業と している こ 的要素 の 地の企業 い 的要素 企業を跨ぐオフショア開発を実 間関係など 日本 と そ 地の ぞ の企業の に進 部 との異文化侵入 と並び た じた問 の 異文化接触による問 た要素はオフショア開発を成功に導く鍵で 法的要素 るに 先述した オフショア開発の構成要素の１つと ている 本論文では そのよ な要素を 文化的要素 と呼ぶ この節では そ ぞ オフショア開発における 的要素 的要素 2.1.1 2.1.2 2.1.3 でいくつ 紹 する そ 法的要素 を 文化的要素 についてどのよ に成 立つ 説明し 2.2 と 2.3 節で詳しい分析を行 2.1.1 的要素 オフショア開発における 的要素は コスト ショア開発を進 る時の 的目的を達成するた はいくつ の 的要素を示した ので る 業務の の 組 表 2-1：オフショア開発における No 的要素 オフショア の の単 オフショア開発を進 る に発 する 用 日本と比べて 予算配分：PMO33 上などオフ る 表 2-1 容 安 で る ど 標準化 招聘 出張 教育 に関わる要素で 的要素 33 PMO は Project Management Office の略で 組織 における個 のプロジェクトマネジメ トの支援を横断的に行 部門 構造システムをい （一般社団法 日本 PMO 協会のホ ムペ ジよ ） https://www.npmo.org/（2019 年 月 日閲覧） 25 オ バ ヘッドコスト：発 用ドキ メ ト作 文書翻訳 Q&A など どの国 地域にど だけの 合でオフショア発 するべき どの工程を発 するべき など どのよ な契約を締結して進 る （ラボ型開発 資源配分 受託開発 ブリッジ オフショアリ グ ダイ レクト オフショアリ グ など） 日本 コ ディネ タ の活用 橋 し の配置 出所：各参 文献 資料（大西 飯泉 堀田 野田 誉田 倉田 桜木（2004） 幸地 （2008） 幸地 霜田（2009） 齋藤（2010）） 筆者まと 成 第１要素の を行 オフショア の の大前提となる要素で のオフショア開発における ろん の単 安い の魅力を チミ （ に る は ので たベトナム国 る においては すること できない じる 幸地 算配分について PMO 標準化 招聘 た 誉田 倉田 飯泉 バ ヘッド問 Q&A などの発 ど は 開に影響を 異なる ダナ てお 日本企業 ている て ハノイ（北部） 異な 開するだけでは オフショア開発を進 用 を る にオフショア開発 ち 例 ば （中部） ホ ホ チミ は最 く ている の安い国でオフショア開発を 野田 で 国の中の地域によ 要 都市ごとに 部）とい た しない 安 プロジェクトの し 発では発 第１章で述べたよ 企業の 企業の選定 は国ごとに異なる 次いでハノイとダナ とな し の単 大西 上げてお 工数によ た 霜田（2009）では 出張 桜木 教育 自社リソ 資料作者 オフショア開発は スを利用する開 オフショア開発推進に関する予 とい 堀田（2004）では 文書翻訳 て るに 開発全体のコストを安易 用 挙げ 日本企業 ている の 打ち合わせのた ま としオ の 出張 たほどコストダウ できないと指 の資源配分で どの地域をオ 摘さ ている １つの フショア 業のリソ 2.1.2 的要素はコスト にしてど だけの スの利用を最適化する に 化のた 合で業務を委託する など資源配分は常に る どの形式で自社リソ 的に検討さ るべき ス 企 ので る 的要素 オフショア開発における を行 業務 た 品 る 表 2-2 はいくつ の 的要素は 日本企業 オフショア 上を目的とした 的要素を示した ので に関する に委託する IT の業務 組 に関わる要素で る 26 表 2-2：オフショア開発における No 的要素 の IT オフショア の 力 的要素 容 委託業務の範囲は上流工程 下流工程 開発環境 テスト環境 ステ ジ グ環境 本番環境 テストデ タとその実行環境 レビ 範囲 ソ スコ ドレビ レビ 担当者 出所：各参 文献 資料（幸地（2008） 幸地 霜田（2009） 情報処 推進機構（2012）） 分散環境への 筆者まと 1.3.2 で述べたよ まず に オフショア のエ ジニアの 企業 委託業務範囲を決定することにつな る ので 象業務 主にプログラミ グ 単体テストとい 力とい 要素は 日本 ベトナムのオフショア開発は た 下流工程 で 詳細設計 結合 テストなどの 上流工程 の 合は低い状況に る 次に 分散環境への オフショア開発を進 日本企業とオフショア 企業間で常に情報を 開発環境の違いに ステ ジ グ環境 境設定の違いによ るケ スとして 常動作するに オフショア 通 に動く こる 慮する 表 2-3 のよ クトにおいては 境 して十分に 能要 ず と日本 日本 不可欠な要素と 開発環境 つま の 能評 に ち込むと正常に機能しない または顧客 幸地（2008）では のステ その原 能务化の問 してお る の環 仕 通 に正 しくは納品する時 グ環境と本番環境に走 で 双 よく 検証環境の段階ではプログラム をオフショア 本番と異なる疑似環境で検証せざるを得ないた 発 ている 試験では開発したプログラム ジ の 検証（テスト）環 つの環境に分け の未達成 関わる開発環境 双 一般的にソフトウェア開発のプロジェ じて 本番環境 とい 日本 ている するオフショア開発では る に開発工程に オフショア わ 要 る 問 なく仕 せるとトラブル つ挙げ ている （2）本番と異なる疑似デ （1） タを用 いたテストのた で る （3）網羅的なテストシナリオを作成できないた で る 表 2-3：ソフトウェア開発プロジェクトにおける つの環境 開発環境 検証（テスト） 環境 ジニア テスタ 主に操作する エ 使用するデ タ テスト用デ タ QA テスト用デ タ ステ ジ グ 環境 テスタ QA PM 本番環境とほぼ 本番環境 一般ユ ザ 実 のユ ザ 27 同じデ タ のデ タ 出所：筆者作成 分散環境への の他に オフショア開発のプロジェクトを行 に関する すべき のとしてよく挙げ レビ し に ソ する日本企業と中国企業の違いを示した スコ プログラム 品 ている ドの細 法を いところまで 認する傾 と納期に影響を に るた 討さ るべきだと 認するのに る ソ こ スコ い スコ 幸地（2008）は 日本 して た違いは ドレビ ソ ドレビ ソ スコ ド 視 は要求仕 との整合 を 中国企業はコ ディ グ規約 オフショア開発プロジェクトの をどのよ に 的に行 る 検 ている 2.1.3 法的要素 オフショア開発における法的要素は でオフショア開発を 素を示した お 国 ので 要な 企業 発 ばな 懸念して る るた のと ている 企業まで ない 国に進出する 投資 特に 例 ば オフショア る 契約締結 セキ の 部メモリと特定のコミ またはその国 表 2-4 はいくつ 異なる国の企業間の と 常に行わ リティに関する要素は て 顧客 ベ ダ 慎 に を わ ち出し デ る要素で 業員によるデ ニケ の法的要 地の労働使用などの法的要素は る企業に致命的な影響を USB などの 用不可とする企業 る の法律に関する要素で オフショア開発では 競争とい 常に なけ 開していく 日本企業 ショ タ のツ ル タ流出を ソフトウェアを使 い 表 2-4：オフショア開発における 法的要素 No 法的要素 投資に関する要素 労働者に関する要素 容 投資法 子会社設立 契約締結など 地の労働法 労働組合など デ タ漏 ソ スコ ドの ち帰 セキ リティ 輸出規則：ソ スコ ドを への ち出し禁止など 異なる顧客へのメ ル誤送信 出所：各参 文献 資料（日本貿易振興機構のホ ムペ ジ 幸地 霜田（2009）） 筆者まと 2.1.4 オフショア開発の失敗事例 コスト を選定する時には のを検討すること 見 る文化的要素の存 を主な目的としたオフショア開発を進 先述した い し し 的要素 的要素 その つの要素の条 る日本企業はオフショア 法的要素 とい を満たしたオフショア た 企業を 28 選定すること 泉 堀田 できるとして 全ては予 通 に進 るわけではないだろ 野田 誉田 倉田 桜木（2004）は表 2-5 のよ 大西 飯 に いくつ のオフショア開発 の失敗事例を紹 した 表 2-5：オフショア開発の失敗事例 No 容 E メ ルで仕 書送付し直接の説明は省略 結 問 発し Q&A に時間 いつまで て 問 収束しな た 解 不十分なまま開発に進んだ結 バグ 発した ブリッジ SE に使用を説明した後 特に 問 ないた 解できたと判断 ブリッジ SE の帰国後 問 発（100 /月） 作業 した ユ ザによる要求定義 たた 仕 変更 くな た 事態を伝 るた のオ バ ヘッド 大きくな 者を直接呼ばざるを得な た このた コスト さんだ 担当者ど しの仕 変更連絡 積 な 全体の整合を 認しな たた 後で不 具合 発 した 日本 のわ るリ ダ 途中で抜けたた 仕 を開発担当に まく要求を説明でき ず 不具合につな た 過去にプログラム開発の 験 たので VB JAVA34への作 替 で画 設計書 の 送付した プロトタイプ 納入さ 評 したところ ？ のメッセ ジ 大量に 出力さ た （仕 処 不明な箇所に ？ を出力する処 を入 ていた ） オブジェクト指 型のプログラムを発 した プログラムでスケルト 35を使用する ところ使用さ てお ず 全体に 80％のプログラム本数を修正した 単体テスト完了後 国 開発分と組 合わせテストを実 した 他プログラムとのイ タフェ ス部分の不良 発した 短納期物 で 仕 を説明し の 問に 回 したた 懸案 残 ているとの 識 無 た マイルスト のチェック時にコ ドレビ 成 の提出を要求した ところ出てこな た この直後 納品さ たドキ メ ト類はレビ を通した の とは到底 ないほど 品 粗悪だ た 初 ての 引先の 合 プロジェクト 回目は を揃 てきたので 回目 10 大丈夫だろ と て発 したところ 新 大部分で 予定通 の開発 できな た 出所：大西 飯泉 堀田 野田 誉田 倉田 桜木（2004） オフショア開発におけるプロ ジェクトマネジメ ト改善事例と 察 このよ に な に ろん ョ 的要素 オフショア開発を しなけ ばな 的要素 日本企業の仕 作成 開していく ない る には 表 2-5 で げ 表 よ 抜粋 既存の企業 では発 しな た ている失敗事例の要 には ち 日本企業とオフショア オフショア 企業の 解 企業のコミ ニケ シ プロジェクトマネジメ 34 VB と JAVA はプログラミ グ言 で る スケルト とは 主要な制御構造 関数などの宣言 呼び出し 処 の核心部分などプログラ ムの大枠の を記述し 詳細な処 の記述を省いた ので る （IT 用 辞典 e-words によ ） 35 29 ト などの問 仕 すること マネジメ い ト関連の問 の 企業とオフショア企業の行動の違い 化的 の影響 した 的要素 な て オフショア開発 日本 とオフショア 文化的要素 る こ の ニケ ショ 国の文化の違い 日本 の の違いなど 文 的要素 法 ている オフショア開発の構成要素の中で る要素で するコミ には日本とオフショア な 大きいと と並び で発 要な の各節では 的要素 を たしてお オフショア開発の成功につ オフショア開発における 文化的要素 について 論じていきたい 2.2 文化的要素の定義 2.2.1 文化とは 文化的要素を調べるに 象的な概念で く提唱さ 文化 ている マクロな視 る 究 こ まで そ た て 類学 まず 心 文化を社会的 ば 間の心 学 文化 社会学など 団によ と オフショア開発における文化的 について触 広い分野で扱わ て共有さ との関係 て たい 文化は抽 文化の定義 数 るシステムの体系としてと のレベルでと る るミクロな視 または文化的要素についていくつ の研 の研究で用いた文化の定義を表 2-6 にまと る 表 2-6：オフショア開発における文化的 No とは何 著者 幸地 霜田 （2009） 研究 象 オフショア 開発におけ る文化の壁 または文化的要素に関する先行研究 用いた文化の定義 職 で共有さ る暗 黙の仮定 仕事の 値観 そし て行動 式を規定す る一連の 式 提唱者 Francesco and Gold （2004）36 その他の 容 文化に関する原 則： 文化に善悪は ない 文化は 関 係で る サザ ラ オフシ ョ ア 間の心 と と 心 学的なア 文 化 の 特 の 可 ド真 亜 開 発 に お け の関係 プロ チ 塑 ： （2010） る異文化接 （代表的な研 文 化 の 特 は 精 触を調整す 究者は 辺文 神 発 達 過 程 の 特 る 夫37で る） 定 の 時 期 で 環 境との 互作用 によ 可塑的 に形成さ る 出所：各参 文献 資料（幸地 霜田（2009） サザ ラ ド真 亜（2010））を 参 に筆者作成 36 Anne Marie Francesco and Barry A Gold (2004), International Organzizational Behavior, Prentice Hall College Div 37 辺文夫は心 学者で 異文化教育の先駆的研究者で る 30 まず 幸地 霜田（2009）は 文化を特定の 業文化 団 つ 地域文化 オフショア開発における文化の壁とい 活 式とし 世代文化 文化の壁は の 違に 国民文化 する要 で 容を 上げる 企業文化 ると述べた 職 また同書で は Francesco and Gold（2004） 提唱した文化の定義の中で狭義の文化38を採用し 文化を 図 2-1 のよ に文化の三層構成モデルとして定義した 黙の仮定 仕事の 仕事の とい このモデルは つの層 職 で共有さ る暗 構成さ ている 図 2-1：文化の三層構成モデル 出所：幸地 霜田（2009）『標準テキスト オフショアプロジェクトマネジメ 編】』 図 5-1 サザ ラ ド真 心 学のアプロ 心 学者 の定義 るとい 亜（2010）は チを用いて p.64 オフショア開発における異文化接触を検討するた 間の心 と つ異文化教育の先駆的研究者で 触 ト 【SE との関係 る 精神発達過程の特定の時期で のレベルで文化を捉 辺文夫の 環境との 精神の可塑 互作用によ た とい に また 文化特 可塑的に形成さ 容を示唆した 本研究では 幸地 用いたミクロな視 霜田（2009） の両 を採用し 用いたマクロな視 とサザ ラ ド真 亜（2010） そ 文化を捉 オフショア開 ぞ の視 な 発における 文化的要素 を分析する 38 Francesco and Gold（2004）では ると述べ た 広義の文化には 芸 宗教 風俗など全ての要素 含ま 31 2.2.2 文化的要素とは 2.2.1 で述べた文化の捉 視 を踏ま オフショア開発における 文化的要素 をマクロな とミクロな視 の つに分けて表 2-7 のよ に定義する 表 2-7：オフショア開発における 文化的要素 オフショア開発における文化的要素 マクロな視 ミクロな視 組織レベル 個 レベル オフショア開発を 巻く環境に オフショア開発とい 環境の中に 関する文化的要素 いる個 に関する文化的要素 日本企業とオフショア 企業 オフショア開発に参加する日本 オフショア のスタッフ 両 の企業間の 日本 とオフショア のスタ ッフの と 日本企業とオフショア企業の特 オフショア開発のプロジェクト 徴 行動 式 の各ポジショ の特徴 行動 式 日本型開発の特徴 オフショア開発のプロジェクト 日本の IT 製品の特徴 のコミ ニケ ショ 異文化コミ ニケ ショ 出所：筆者作成 捉 容 象 構成要素 まずマクロな視 間の る と 組織レベルにおいて日本企業とオフショア 象として オフショア開発を 式 い を では オフショア開発を 巻く環境としては では のスタッフ そして両 環境の中で 素には 個 きていく 間の と をオブジェクトとして 間に関する文化的要素を オフショア開発のプロジェクトの各ポジショ クト のコミ ニケ ショ 次の 2.3 節では に 日本企業とオフショア企業の特徴 そ ぞ の視 オフショア開発と ミクロな視 の特徴 行動 の文化的要素について 行動 オフショア 上げる 異文化コミ ニケ ショ 上げ る レベルにおいてオフショア開発に参加する日本 企業の そして企業 巻く環境に関する文化的要素を 日本の IT 製品の特徴 とい 要素 挙げ 日本型開発の特徴 ミクロな視 企業 の文化的要 式 プロジェ などの要素 その構成要素 る 実 にどのよ ている を詳しく分析する 32 2.3 オフショア開発における文化的要素の構成 2.3.1 オフショア開発を 巻く環境に関する要素 Tải FULL (82 trang): https://bit.ly/3SaDzqk Dự phòng: fb.com/TaiHo123doc.net a 概要 日本企業のオフショア開発を 巻く環境に関してどのよ 2-2 に示している オフショア開発は ぞ と の組織 る た地域の組織間のつな ている特徴は文化的存 また オフショア開発の仕組 で では と受 の間のコミ フショア開発に参加するメ よ ニケ ショ 日本企業 を通じて進 バ は いわ る 日本型開発 な要素に影響を受けな る 発 を 以下の図 の上で成立してお オフショア開発の運 を担い IT 製品（ここではソフトウェア アプリケ ショ 開発は発 な要素 の オフショア そ 要な要素だ 企業 受 IT サ ビスなどを指す）の ていく その過程で オ 日本の IT 製品の特徴とい していく 図 2-2：オフショア開発を 巻く環境に関する要素 出所：筆者作成 以下では そ ぞ たはどのよ な特徴を の要素について ている オフショア開発 先行研究で 上げ でどのよ に ている ま ている 容を概観する 33 b 日本企業とベトナム企業の特徴および行動 式 る組織の特徴 響 る づいて 幸地 行動 式 形成さ 霜田（2009）は 日本とオフショア る ホフステ には その組織 地域の文化の影 ド 提唱した国民文化の 次元の の国民文化を比較しな した 表 2-8 は幸地 霜田（2009） 述べ 属する国 論39を基 オフショア開発への影響を紹 ている 日本とベトナムの国民文化の比較と そのオフショア開発への影響を示した ので る 表 2-8：日本とベトナムの国民文化の比較とそのオフショア開発への影響 日本 間の 捉 の 職 環境 善説 身 環境 善説 ベトナム オフショア開発へ の影響 善説 悪説に い 混合型 上に立つ 間のリ ダ シップ スケジ ル計 時間の捉 長期指 画 事組織マネ ジメ ト 職 環境 団主義 団主義 個 主義 擬似的な身 環境 団主義 の構築 身 環境 団主義 団主義 上司と部下の関係 職 環境 大きい 大きい において 指示を 権力の 差 る どのよ な態度 言動を 身 環境 中程度 大きい とる 品 証の 不 定 の回避 慎 な 大胆 オフショア の流動 モ レツ形 関係 視型 モ レツ形 関係 視型 残業 休日出勤 出所：幸地 霜田（2009）『標準テキスト オフショアプロジェクトマネジメ ト 【SE 編】』 pp.90~94 よ 筆者作成 Tải FULL (82 trang): https://bit.ly/3SaDzqk Dự phòng: fb.com/TaiHo123doc.net 表 2-8 わ るよ に 個 本とベトナムは似ているところ モ 擦 レツ型 関係 視型 とい い 団主義 間の 次元では大きな違い 権力の の捉 差 の次元において 不 実 日 の回避 オフショア開発の で摩 こ 得る要素だと わ る 上記で述べた国民文化の下で よ 主義 な行動 式を るのだろ 日本企業とベトナム企業はオフショア開発を行 どの 表 2-9 はオフショア開発における日本企業の典型的な行 39 ギア ト ホフステ ド（Geert Hofstede）はオラ ダ 社会心 学者で る 1967 年 1973 年に けて 116000 の IBM 関連会社の 業員を 象に 72 国で国別 値観を調査し その結 国民文化の 次元の 論を提唱した 34 動 式をまと た ので る 孫受けの会社構造による 次に 日本企業の まず ので 守主義 法とする ので る こ 明 は 品 レビ 問 た す可能 の そ を は ソ スコ わ 納期遵守 る行動に繋 は 日本企業の を行 法を最適 変更の オフショア開発におけるソ 有識者一 をその で関係者全員に周知するとい を導入す 発に 企業の信頼関係喪失 ボトムアップ改善 とき る IT 企業だけではなく日 オフショア開発においては仕 幸地（2008）は ドレビ 子受け ず組織固有の開発 日本企業とオフショア 上げる の要素は こ ている IT 分野では 開発に新 ている い 合い形の開発 乏しいに ている ず納期を厳守することは 低下を べた 知識 ると 本企業の全体の特徴として知 馴 な契約をしないまま開発を進 は常に変化 ることを妨げる要素にな わ 日本企業の とい るいは スコ アプロ ド チを述 ではなく関係者全員で実 し で る 表 2-9：オフショア開発における日本企業の行動 式 No 要素 馴 容 合い型の 開発 明 守主義 組織固有の開発 法を最適 納期遵守 ボトムアップ 改善 仕 な契約をしないまま 開発を進 る 法と信じる 変更の量に関わ ず 納期は厳守する ソ スコ ドレビ などを行 とき 有識 者一 ではなく関係者全員で実 し 問 を その で関係者全員に周知する 出所：先行研究を参 に筆者作成 先行研究 大西 飯泉 堀田 野田 誉田 倉田 桜木（2004） 大西 飯泉 堀田 野田 誉田 倉田 桜木（2004） 大西 飯泉 堀田 野田 誉田 倉田 桜木（2004） 幸地（2008） 表 2-10 はオフショア開発におけるベトナム企業の典型的な行動 式をまと た ので る 幸地 霜田（2009）では ショア開発を進 同書では る ベトナムには遠 の客にお の接待は通常以上に行わ ベトナムの賄賂の問 を 上げて る傾 ること 仕事の仲 者 ックバックはベトナムで正当な商習慣と認識さ Transparency International よると 日本は 100 40 てなしを提供する文化 売 述べ オフ ている 謝礼を ることを示している で第 18 位で るのに して ベトナムは 33 キ 2018 年 に 発表した 腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index） 満 中 73 また 40に で 117 位 https://www.transparency.org/cpi2018（2019 年 月 日閲覧） 35 6793725