ベトナム国家大学ハノイ校日越大学 地域研究プログラム日本研究専攻 修士論文 日本企業のオフショア開発における文化的要素 〜ベトナムに進出している IT 企業の事例を中心に〜 主指導教員 VO MINH VU 博士 副指導教員 清水 剛 准教授 学位申請者 NGUYEN QUANG DIEU 2019 年 月 要旨 くの日本企業は と と 開発 の 開発コストの た さ た ので 業 でオフショア開発を進 ている オフショア開発の発 は では発 しな る し しな た な プロジェクトの進 る した て オフショア開発の しなけ ばな ない その中で など文化的 では に の たオフショア 中国国 の反日 的要素の な ず の企 くを てい 文化的要素の存 など 無 る として 要な を たしてきた し し 年 中 の にして 日本企業はイ ド などを 化を進 ている その過程で ベトナムは 2009 年以降 中国を アジア諸国へと委託先の 次ぎ日本企業にと 的 コミ ニケ する の日本のオフショア開発では 中国 において 位 を 国の の 上 などの オフショア開発を進 る には に ショ の 視できない 開発 て第 位のオフショア 国とな た のベトナム でオフショア開発を 開する には 文化的要素にさ なる る そこで 本研究では を 要 ベトナムに進 出している日本企業の事例を ると 上げ オフショ ア開発の文化的要素に着目した こ し まで し ず オフショア開発の文化的要素に関しては 文化とは何 または文化的要素はどのよ 文化的要素の存 義に触 とその つつ文化的要素を くの先行研究で言及さ に ている 要さを当然のこととした研究 察した研究 る そ については述べ ほとんどで は特定の る そ ことで る 識を て 得 上げ 文献調査による分析を行 ベトナムでの た ベトナム 的な感情を のメ でないメ バ バ は プロジェクト 日本に関する知識を そ ているメ は日本企業と日本 オフショア開発を遂行するに 交流は常に行わ ている バ た 次に 文化を捉 先行研究を概 る 文化的要素に してどのよ な るマクロな視 とミクロな視 文化的要素に 地調査を基づく実証研究を行 てお にし にすることで る オフショア開発の文化的要素について て 文化の定 ているオフショア開発の文化的要素を体系的にまと 第 に オフショア開発に参加するメ ている を明 まず に沿 の研究で てお 特定の問 着目していない そこで 本研究では 次の つの目的を設定した 第 に 観し ている た た するメ 地調査 バ は の 識につい 次のよ な結 日本企業のオフショア開発の文化的要素に 進むにつ バ てその 識 はその知識を再 に関する プロジェクト 認しそ 解と関心を のメ 変化していく バ を深 ること 間で して好 すでに日本 ること できる でき また 文化的要素に関する 目次 序章 本研究の 第１章 目的と 法 論文構成 日本企業のオフショア開発 1.1 日本の IT の の 状 1.1.1 IT への需要 1.1.2 IT の推計 1.1.3 IT の不足 1.1.4 IT と戦略 1.2 日本企業のオフショア開発の 状 1.2.1 オフショア開発への導入 1.2.2 オフショア開発の 状 1.2.3 オフショア開発の分類 13 1.3 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の 状 14 1.3.1 ベトナムの IT 産業 14 1.3.2 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発 17 a 概要 17 b 日本の IT 企業にと てのベトナムの魅力 19 c 日本の IT 企業にと てベトナムでのオフショア開発の 21 d ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 22 1.3 小括 23 第2章 日本企業のオフショア開発における文化的要素 25 2.1 オフショア開発の構成要素 25 2.1.1 的要素 25 2.1.2 的要素 26 2.1.3 法的要素 28 2.1.4 オフショア開発の失敗事例 見 る文化的要素の存 28 2.2 文化的要素の定義 30 2.2.1 文化とは 30 2.2.2 文化的要素とは 32 2.3 オフショア開発における文化的要素の構成 33 2.3.1 オフショア開発を 巻く環境に関する要素 33 a 概要 33 b 日本企業とベトナム企業の特徴および行動 式 34 c 日本型開発の特徴 36 d 日本の IT 製品の特徴 38 2.3.2 オフショア開発の環境の中にいる個 に関する要素 38 a 概要 38 b オフショア開発におけるプロジェクトのポジショ とその文化的要素 39 c 日本企業とオフショア 企業のメ バ ど しの異文化コミ ニケ ショ 42 d 各企業のメ バ ど しのコミ ニケ ショ 44 2.4 オフショア開発の構成要素の 互関係 45 2.5 小括 46 第3章 オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に する 識 48 3.1 オフショア開発に参加するメ バ の異文化接触と異文化適 48 3.1.1 異文化接触と異文化適 について 48 3.1.2 オフショア開発における異文化接触と異文化適 49 3.1.3 仮説 51 3.2 オフショア開発に参加するメ バ 間の文化的要素に関する交流 51 3.2.1 記憶の神 回路網 51 3.2.2 オフショア開発における文化的要素に関する交流 53 3.2.3 仮説 55 3.3 仮説の検証 57 3.3.1 調査概要 57 3.3.2 仮説 の検証 61 3.3.1 仮説 の検証 64 3.3.4 イ タビ 調査 の補足 66 3.4 小括 69 終章 参 結論と今後の 70 文献 73 図目次 1-1 IT の平均年収とその満足度に関する各国比較 1-2 IT 企業の 不足改善の 組 の ち た の（％） 12 1-3 オフショア開発発 先 国（直接発 分）の実績 19 1-4 ソフトウェア開発のプロセス（V 型モデル） 21 1-5 ベトナムのオフショア開発の 象業務 22 2-1 文化の三層構成モデル 31 2-2 オフショア開発を 巻く環境に関する要素） 33 2-3 オフショア開発の環境の中にいる個 に関する要素 39 2-4 オフショア開発における 品 トラブル発 原 45 3-1 記憶の神 回路網と文化スキ マについて 52 3-2 日本企業のオフショア開発におけるベトナム チ ムの典型的な体制 53 3-3 オフショア開発におけるポジショ 間の文化的要素に関する記憶の交流 56 表目次 1-1 日本の IT の総数推計（ ） 1-2 2013 年 2017 年までの IT の 量 と に する不足感 1-3 2017 年度の IT 企業とユ ザ 企業における IT を最 く した 法 1-4 2017 年度の女 シニア 国 IT を採用している企業の 合 1-5 2004 年 2017 年まで 部 IT と契約 を最 視している企業 るい は 部 IT と契約 で最 く IT を できた企業の 合 1-6 日本のオフショア開発の市 環境の変化 10 1-7 オフショア ソフトウェア開発の進化 11 1-8 リソ ス活用 法によるオフショア開発形態の分類 13 1-9 開発 法と契約形態によるオフショア開発の分類 14 1-10 ネットワ ク成熟度指数（NRI）のラ キ グ 15 1-11 ベトナムにおける情報通信の発 戦略 15 1-12 ベトナムの IT の数（ ） 16 1-13 地域の特徴 17 1-14 国別のオフショア開発の 月単 （2015 年） 20 1-15 2018 年度の ITPEC 試験の基本情報 者(FE)試験の実情 20 1-16 ベトナムにおける日本企業のオフショア開発の分類 23 2-1 オフショア開発における 的要素 25 2-2 オフショア開発における 的要素 27 2-3 ソフトウェア開発プロジェクトにおける つの環境 27 2-4 オフショア開発における 法的要素 28 2-5 オフショア開発の失敗事例 29 2-6 オフショア開発における文化的 または文化的要素に関する先行研究 30 2-7 オフショア開発における 文化的要素 32 2-8 日本とベトナムの国民文化の比較とそのオフショア開発への影響 34 2-9 オフショア開発における日本企業の行動 式 35 2-10 オフショア開発におけるベトナム企業の行動 式 36 2-11 オフショア開発における日本型開発の特徴 36 2-12 オフショア開発のプロジェクトにおける主なポジショ 40 2-13 先行研究でのブリッジ SE の定義のまと 40 2-14 日本企業 ブリッジ に求 るスキル 知識 42 2-15 認知摩擦と情動摩擦の調査に使わ る 37 の 問項目 43 2-16 認知摩擦と情動摩擦の調査の結 の一部 44 3-1 異文化適 の 短期適 と 長期適 49 3-2 異文化適 CAAI モデルの概要 50 3-3 BrSE の配置パタ 55 3-4 オフショア開発プロジェクトの各ポジショ の日本に関する文化的要素の記憶につ いて 56 3-5 仮説を検証するた の調査について 57 3-6 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 で使 文化的要素に関する 容 58 3-7 調査 象の企業の特徴と調査協力者の状況 59 3-8 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 の結 60 3-9 認知摩擦調査 の結 の分析 61 3-10 情動摩擦調査 の結 の分析 62 3-11 イメ ジ調査 の結 62 3-12 イメ ジ調査 の結 の分析 63 3-13 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 の結 の分析（ポジショ 別各設問の平均 値） 64 3-14 イメ ジ調査 の結 の分析（ポジショ 別各設問の平均値） 65 3-15 イ タビ 調査の 容 67 序章：本研究の 目的と 法 論文構成 研究 年 不足を改善するた とい 部の を使 くの日本企業は アウトソ 新しい雇用形態を活用するよ にな シ グ（Out-Sourcing） その中で オフショア開発（Offshore Development） の国に業務を委託する ている 本研究では に システム の安い 大きな 目を 開発等を受託する ITO（Infomation ソフトウェアの設計 Technology Out-sourcing）関連のオフショア開発を扱 事務全般 コ ルセ タ などの BPO（Business Process Outsourcing）関連のオフショア開発は 象 とする オフショア開発は 上 など企業の に進 る くまで 開発 的目的を達成するた には の開発型 業だけではなくオフショア で じた問 に 問 の要 は の 開発コストの の 組 雇用型では発 の企業まで で る しな 巻き込 た問 工数を なで る フショア動 調査 では 問に して し の オフショア開発を実 数 く こ 日本企 いてオフショア開発の しなけ ばな なくなる 的に た国 をつなぐオフショア開発では 違いを無視できない 2011 年度に情報処 推進機構（IPA） の し 開発 オフショア開発における オフショア開発を実 したことの によるコミ ニケ ショ 不足 と回 してお にな た このよ に オフショア開発の （コミ ニケ ショ の 文化の IT 企業に して実 した オ 品 トラブル発 る企業の約 70% 原 言 につ いて 文化の違い 最 大きな原 とな ていること 明 では プロジェクトの進 的要素の な ず 文化的要素 ） 要な を たしている そ こで 本研究では オフショア開発の文化的要素に着目する 異なる国で事業を 開するオフショア開発では まず どの国に開発を委託する 的要素に大きな影響に で 中国は長きに ると 主要な る 日本企業 オフショア開発を で けている 文化 て し し 年 中国シフト ま に進ん でいるな で 日本企業はイ ド アジア諸国へとオフショア開発の委託先の は 2009 年以降 日本のオフショア開発の直接発 ている その過程でベトナムは 国の中で 中国を次ぎ第 位のオフショア に進出している日本企業の事例を 1日本 化を 国とな た そこで 本研究では ベトナム 上げ オフショア開発の文化的要素を調査する の文献では オフショアリ グ開発 Development Offshore Software Out-sourcing て使わ ている の 文 献 で は Offshore Software Offshore Out-soucing など 同 とし 研究目的 こ までの くの先行研究では ショア開発の てきた し し で発 した問 そ は文化とは何 オフショア開発に存 を 上げる しているとい （2009） サザ ラ ド真 文化の壁 プロジェクト管 異文化コミ 文化的 などの焦 ず た研究 亜（2010）などの研究では 異文化接触 とその について述べてお 前提で進 に当て ニケ ショ などオフ について述べ 文化的 は当然のよ ほとんどで る 幸地 文化の定義に 触 ている に 霜田 オフショア開発の特定の要素だけを 察 している 文化その のは抽象概念で 広い分野において フショア開発における文化的要素 本研究では 概観し 文化の定義を定 そ の研究で な視 る で 上げ で扱わ な定義で扱わ る ので ると オフショア開発の文化的 ている箇 別 ているた る オ そこで に関する先行研究を の文化的要素を体系的にまと たい 本研究の第 の目的で る そ オフショア開発 進 発に参加するメ バ 境にいるメ の バ 自 バ る との 文化的要素は独立した存 互関係に と行動 の行動 ると る 式に影響を ではなく 常にオフショア開 文化的要素はオフショア開発の環 る ば 逆にオフショア開発のメ 式の変化を通じて文化的要素の特徴を変容する オフショア開発に参加するメ バ と文化的要素の関係を る 察したい 本研究では 本研究の第 そ の目的で る まと ると 本研究では 以下の つのリサ チクエスチョ を明 にすることを目的 とする （1）日本企業のオフショア開発において 文化的要素はどのよ に表 ているの （2）オフショア開発に参加するメ バ は文化的要素に してどのよ な 識を ている 文献調査では ベトナム の 研究 法 本研究では 文献調査と実証研究の つの 法を用いる まず 第 のリサ チクエスチョ について 文献調査を行 における日本企業のオフショア開発に関する文献を調査する に関する文献調査 業 中国 実 する その 験をベトナムに 中国のオフショア開発 はベトナムと中国の文化には共通 ベトナムにオフショア開発 なノウハウ また を移していく中で てきていると る く 日本企 中国のオフショア開発の で る 第 のリサ チクエスチョ 次に 研究を行 業員数規模別に大企業と中小企業の つの事例を選択し調査を 本研究では する そ ぞ の企業において るメ バ の文化的要素に 明 にな ていない について ベトナムでの 地企業の調査を基づく実証 ア する ケ ト調査の 法を用いて 識を量的に分析する 容については 補足としてイ また オフショア開発に参加す ア タビ ケ ト調査では十分に 調査を行い 的に分析する 論文構成 本論文の構成は以下のとお で る 序章 本研究の 目的と 法 論文の構成 第１章 日本企業のオフショア開発 第 章 日本企業のオフショア開発における文化的要素 第 章 オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に する 識 終章 結論と今後の 参 文献 第 章では 日本企業のオフショア開発の状況を述べる まず 日本の IT 観し 大 に不足している IT 進 ていることを示す 日本企業のオフショア開発の 日本企業 状と動 企業のオフショア開発を概観し 開発において文化的 第 章では に オフショア開発を導入してきた を示す 目する 要 緯を述べたのち ベトナムに進出している日本の IT 最後に ベトナムでのオフショア開発の を整 し オフショア ることを述べる 日本企業のオフショア開発における文化的要素について 察する フショア開発の構成要素の中で 文化的要素 に する 法として日本の IT 企業はオフショア開発を を 次に の 状を概 要で 文化の定義を定 的要素 的要素 オフショア開発の成功につな 法的要素 る要素で まず オ と並び ることを示す オフショア開発の文化的要素をマクロとミクロの つの視 次 で分析 する 最後に オフショア開発の構成要素の 互関係について述べる 第 章では する まず オフショア開発に参加するメ バ の文化的要素に オフショア開発のプロジェクトの中でメ を つに分類し そ ぞ のパタ バ について仮説を立てる する 識について分析 文化的要素に触 次に るパタ ベトナムでの 地調査 の結 を分析することを通して 仮説を検証する 終章では 本論文の総括として 本研究の結論と今後の を述べる 23 57 14 30 9.5 1.3 3.7 % % % % % % 14 48 32 A7 0.0 4.8 0.0 0.0 7.7 4.1 ブリッジ SE C7 % % % % % % % % とい 特有 17 63 14 23 0.0 4.9 0.0 1.3 なポジショ B7 3.9 % % % % % % % % ※A1 とい 記号は表 3-6 の A 列の No1 行を指す 他の記号 同 で る 品の特徴 0.0 % B6 39 % 43 % 55 % 9.5 % 14 % 48 % 20 % 3.5 4.4 3.9 出所：筆者作成 表 3-9： 認知摩擦調査 の結 の分析 問項目 C1 C2 C3 C4 C5 C6 C7 日本企業のオフショア開発で は暗黙知 形成さ る オフショア開発プロジェクト では 仕 書は段階 進むに つ 詳細化させていく 日本企業は新しい への導 入 早い傾 に る 日本 は自分の 見 言いた いことを素直に伝 る オフショア開発プロジェクト では 物事を決定するのに時 間 る 日本の製品では細 いところ まで工夫をする 日本企業のオフショア開発の プロジェクトでは他のポジシ ョ と比べてブリッジ SE の 担 大きい ※この分析の い ※下線を引いた数 そ そ わない J2 社 どち で ない 20.5% 15.7% 63.9% 24.4% 37.2% 38.5% 6.0% 6.0% 88.1% 2.6% 15.4% 82.0% 42.2% 18.1% 39.7% 28.2% 39.7% 32.0% 42.2% 19.3% 38.5% 42.3% 24.4% 33.3% 13.3% 24.1% 62.7% 7.7% 29.5% 62.8% 0.0% 4.9% 95.1% 1.3% 15.4% 83.3% 4.8% 14.3% 81.0% 0.0% 7.7% 92.3% そ と 常にそ わない は表 3-8 の そ は表 3-8 の そ わない J1 社 どち で ない そ は わない と する設問項目の回 の中で最 常にそ の合計 そ そ わな の合計とする い 合の回 で る 出所：筆者作成 61 表 3-10： 情動摩擦調査 の結 の分析 問項目 B1 B2 B3 B4 B5 B6 B7 プロジェクト の知識 情報の伝達 仕 書の作成 更新の 仕 新しい の導入 見 言いたいことの 伝 物事決定に要する時間 製品設計の ブリッジ SE への期待 要望 ※この分析の ないと J1 社 どち で な い 良いと 良くな いと J2 社 どち で な い 6.0% 27.4% 66.7% 6.4% 29.5% 64.1% 4.8% 33.3% 61.9% 12.9% 42.3% 44.9% 10.7% 48.8% 40.5% 14.1% 50.0% 35.9% 3.6% 48.8% 47.6% 7.7% 38.5% 53.8% 21.4% 9.5% 51.2% 23.8% 27.4% 66.7% 26.9% 15.4% 44.9% 30.8% 28.2% 53.8% 4.9% 17.1% 78.0% 1.3% 23.1% 75.6% は表 3-8 の 良いと は表 3-8 の ※下線を引いた数 良くな いと は 良いと 良くないと と と する設問項目の回 常に良いと 常に良くないと の中で最 い 良いと の合計 良く の合計とする 合の回 で る 出所：筆者作成 表 3-11： イメ ジ調査 （1＝ 常に悪くな た 2＝悪くな た 3＝変わ ない の結 4＝良くな た 5＝ J1 社 日本の IT 企業の イメ ジ 0.0 % 6.0 % 企業における日本 の働き 0.0 % 8.3 % 日本の IT 製品の イメ ジ 0.0 % 8.3 % オフショア開発を 通じた自分 の成長 0.0 % 3.6 % 34 % 27 % 41 % 22 % 常に良くな た） J2 社 平 均 50 9.5 3.6 % % 52 11 3.7 % % 44 6.0 3.5 % % 61 11 9 3.8 % % 出所：筆者作成 0.0 % 3.8 % 0.0 % 3.8 % 0.0 % 9.0 % 1.3 % 0.0 % 42 % 38 % 39 % 17 % 35 % 34 % 39 % 60 % 17 % 23 % 11 % 20 % 平 均 3.7 3.8 3.5 4.0 62 表 3-12： イメ ジ調査 の結 の分析 No 問項目 日本の IT 企業のイメ ジ 企業における日本 の働き 日本の IT 製品のイメ ジ オフショア開発を通じた自分 の成長 ※この分析の な た 良くな は表 3-11 の ※下線を引いた数 J1 社 変わ ない 34.5% 27.4% 41.7% 良くな た 59.5% 64.3% 50.0% 悪くな た 3.8% 3.8% 9.0% J2 社 変わ ない 42.3% 38.5% 39.7% 良くな た 53.8% 57.7% 51.2% 3.6% 22.6% 73.8% 1.3% 17.9% 80.8% の合計 悪く 調査協力者 回 は表 3-11 の た 悪くな は 悪くな た 6.0% 8.3% 8.3% た と 良くな た と 常に良くな 常に悪くな た の合計とする する設問項目の回 の中で最 い 合の回 た で る 出所：筆者作成 まず 認知摩擦調査 と 情動摩擦調査 の結 について J1 社と J2 社には共通 したパタ しているよ に 日本企業は新しい を全体的に 3-10 に示しているよ に 見 認知摩擦調査 では 表 3-9 に示 い への導入 早い傾 項目について J1 社と J2 社の調査協力者は同じ回 ると に る 傾 に る 言いたいことの伝 て J1 社と J2 社の調査協力者は同じ回 傾 に る の項目以 情動摩擦調査 では 表 の項目以 また 全ての 全ての項目につい イメ ジ調査 で 表 3-12 に示しているよ に 全ての項目について J1 社と J2 社の調査協力者は同じ回 傾 に る 中小企業の J1 と大企業の J2 の特徴にはいくつ の違い ほぼ同じで るとい ているメ バ 次に そ ぞ ことは 所属企業によ ず日本企業 の調査の結 を分析する 認知摩擦調査 C3 C4 の項目に否定的な回 C2：オフショア開発プロジェクトでは 以上を に して同じ を C1 C2 C5 C6 C7 ている 特に 詳細化させていく C7：日本企業のオフショア開発の 担 大きい の項目では肯定的な ている こ は第 章で述べた文化的要素の特徴と合致しているた オフショア開発に参加するメ して 解度 では 仕 書は段階 進むにつ プロジェクトでは他のポジショ と比べてブリッジ SE の に 日本 いとい 結 にな C6：日本の製品では細 いところまで工夫をする 調査協力者の回 の いと言 る の項目に肯定的な回 回 る いとい バ は 文化的要素で る日本企業と日本 の行動 こと できよ 63 い項目は B1 B2 B6 B7 で 情動摩擦調査 では 肯定的な回 の項目には どち 日本 ない しては関心 の 定的な回 とい い 日本の IT 製品の特徴 日本型開発 容に で いと言 見の伝 に分 る ここ こ ただし に オフショア開発のメ バ は 日本企業のブリッジ SE に する期待 とい 日本企業の新しい 物事決定に要する時間 てお B3 B4 B5 するメ とい バ 容に はどち の導入の 識 しては否定的な回 一 への傾 と肯 を示していな い イメ ジ調査 では 表 3-11 平均値は 3.5 以上で 良くな た わ るよ に J1 社 J2 社 全ての項目において または た 常に良くな と回 した の 合は 以上とな ている そ はオフショア開発を通じて オフショア開発に参加するメ バ にはポジティブな変化 目では 良くな た または では 80.8％を ム のメ バ てお は 企業と日本 い 合とな の要望を常に ではなく 肯定的な 以上のこと オフショア開発を通じた自 分 の 成 長 の項 J1 社では 73.8% J2 社 常に良くな た 常に 日本企業 して否定的な は ると言 る 特に ている オフショア開発に参加するベトナ しなけ ばな を 日本企業のオフショア開発では に して好 解度に比べて 日本企業と日本 的な感情を くないこと に関する てお る 解と関心を と回 した ていること わ る ベトナム 解度 また ること ないオフショア開発自体に 関心 のメ バ は全体的に日本 い状態に る 関心 オフショア開発の文化的要素を通じて できること 示唆さ た つま 仮 イメ ジ調 説 は支 さ る 3.3.3 仮説 の検証 仮説 を検証するた に 査 A3 認知摩擦調査 情動摩擦調査 Tester のポジショ ごとに各設問の平均値 表 3-13 と表 3-14 にまと る 表 3-13： A2 ぞ の結 において PM BrSE Comtor SE を求 A1 そ C1 B1 C2 B2 C3 B3 認知摩擦調査 PM BrSE 3.6 3.8 4.4 4.0 2.8 3.0 3.3 4.0 4.3 3.7 2.8 3.3 と 情動摩擦調査 の結 J1 社 Com Test SE s値 tor er 3.8 3.6 3.6 0.1 3.8 3.8 3.3 0.2 4.0 4.1 4.0 0.2 3.6 3.6 3.8 0.1 3.5 3.2 2.4 0.4 3.3 3.4 3.4 0.2 の分析（ポジショ 別各設問の平均値） J2 社 Com Test PM BrSE SE s値 tor er 3.3 3.0 3.0 3.4 3.3 0.2 4.3 3.6 3.8 3.5 3.7 0.3 4.2 4.3 4.8 4.2 4.4 0.2 4.2 3.2 3.8 3.3 2.9 0.4 3.8 2.7 3.5 2.9 3.3 0.4 3.8 3.2 3.3 3.2 2.9 0.3 64 C4 B4 C5 B5 C6 B6 C7 B7 A4 A5 A6 A7 2.3 2.8 4.2 3.0 4.0 3.2 4.0 3.6 2.7 3.3 3.5 3.3 4.3 3.8 4.3 4.2 ※ s 値はポジショ 1.9 3.1 4.4 2.6 4.4 3.4 4.0 3.9 3.3 3.6 3.5 3.1 4.4 3.8 4.1 3.9 2.7 3.3 3.4 3.2 4.0 3.6 4.0 3.7 3.8 4.3 3.8 3.2 4.7 4.0 5.0 4.5 ごとの平均値の標準偏差で ポジショ 数（この 合は で ※ 赤色は各ポジショ の中で最 平均値 の合計を 0.5 0.3 0.4 0.2 0.2 0.2 0.1 0.2 2.1 3.5 3.8 3.0 4.4 3.1 4.5 4.0 2.8 4.0 3.5 3.5 4.5 3.5 4.3 4.0 2.8 3.2 4.0 2.6 4.4 3.8 4.2 3.4 0.6 0.4 0.2 0.3 0.2 0.3 0.3 0.3 の値とその平均の差の 乗 各ポジショ る）で 3.2 3.5 3.8 3.2 4.2 3.5 4.3 3.9 た値の正の平 根 とい 公式で求 る 平均値 低いポジショ で る いポジショ で C3 と C4 ではこ ただし 青色は各ポジショ の中で最 を逆にしている 出所：筆者作成 表 3-14： イメ ジ調査 日本の IT 企業の イメ ジ 企業における日 本 の働き 日本の IT 製品の イメ ジ オフショア開発 を通じた自分 の 成長 ※ s 値はポジショ の結 の分析（ポジショ J1 社 Co mto SE r PM BrS E 3.8 3.5 3.4 4.0 3.3 3.6 4.0 J2 社 Co mto SE r Test er s値 PM BrS E 3.8 3.4 0.2 4.2 3.6 3.8 3.5 3.8 3.7 0.2 4.2 3.6 3.3 3.6 3.6 3.0 0.2 3.7 4.0 3.6 3.9 3.7 0.2 4.5 ごとの平均値の標準偏差で 各ポジショ ポジショ 数（この 合は で る）で ※ 赤色は各ポジショ の中で最 平均値 いポジショ の合計を 別各設問の平均値） Tes ter s値 3.6 3.4 0.2 3.8 3.8 3.7 0.2 3.3 3.8 3.5 3.7 0.2 4.0 4.0 3.9 4.0 0.2 の値とその平均の差の 乗 た値の正の平 根 とい 公式で求 る 平均値 低いポジショ で で 青色は各ポジショ の中で最 る 出所：筆者作成 表 3-13 によ J1 社 J2 社 てどの設問の平均値 開発における文化的要素に 認知摩擦調査 と くなる 低くなる する 解度と関心 Tester よ 平均値 低い設問項目 情動摩擦調査 の結 では ポジショ る また 違 こと 示さ た オフショア いと予 さ ている BrSE と Comtor は SE 各ポジショ の平均値の標準偏差を見て 65 ると J1 社ではすべての設問の標準偏差 C3：日本企業は新しい 知摩擦調査 の 自分の 言いたいことを素直に伝 見 その中で 導入 早い傾 標準偏差 に 情動摩擦調査 で る こ B2：仕 言いたいことの伝 とい J1 社 J2 社 いのはほとんど PM で 各ポジショ 間の差 は自分の 見 の C4：日本 る は の導入の する い設問は C3：日本企業は新しい B4： 新しい 文化的要素に 標準偏差 への 言いたいことを素直に伝 更新の仕 日本企業の 解は 見 る と 言いたいことの伝 識 と日本 ポジショ 間に差 の 見 ること ている イメ ジ調査 の結 では 各設問項目において最 平均 標準偏差は 0.2 程度で ること 分 る ここ 日本の IT 製品 自分の成長に する フショア開発を通じて日本企業 日本 は 認知摩擦調査 書の作成 J1 社と J2 社の共通 として見受け 値 に いのは 認 C5：オフショア開発プロジェクトでは 物 る C4：日本 のこと 表 3-14 への導入 早い傾 いのは る の 最 標準偏差 る で る J1 社と比べて J2 社のほ 事を決定するのに時間 い 0.5 以下で 大きくなく オ の変化 そして最 ポジティブな変化を感じているのは PM において 設問項目の のポジショ で ると言 る 認知摩擦調査 回 傾 違 して違 情動摩擦調査 ことは 記憶の神 る と 各ポジショ 回路 ポジショ 的要素の記憶の神 ている BrSE 形成さ るた ぞ 回路 更新さ る Comtor Comtor よ SE の交流 なけ ば し ない このこと の そのた ここには業務 交流 容によ 日本 て 容の違いによる要 そ に じた文化 日本に関する知識を豊富に 全ての文化的要素に して 解度と関心 いわけではない Tester の る 文化的要素に 的要素に関する記憶の交流 る ていく て各ポジショ のオフショア開発における文化的要素に と 間の交流による要 BrSE BrSE にそ 容によ する 解度と関心 上回る要素 識の さはいず 仮説 に示した 行わ る とい Comtor のブリッジ 容 のポジショ に一 的に偏る オフショア開発ではポジショ 間で文化 支 さ た は 文化的要素に関する交流の中で牽引 とい について 表 3-13 に示している BrSE いた 本ア ケ ト調査では十分に説明できてお ポジショ 間 を担 ど Comtor の平均値は有 に い数値ではな ず 次の 3.3.4 でイ タビ 調査の結 補足したい 66 3.3.4 イ タビ 調査 調査は J1 社でそ ぞ のポジショ の 本研究のイ タビ の補足 に して行わ た し を選んで 合計 し この調査は J1 社でし 実 していないた で述べた仮説の検証の補足として捉 ている J1 社でのイ タビ 調査の 3.3.2 と 3.3.3 ち 要な 容を表 3-15 に示す 表 3-15：イ タビ No イ タビ を受けた I1 （PM 日本 わ な い） I2 （BrSE） 困 たこと 婉曲で曖昧な言い 新しいことを受け る度合い 値観の違いによ る 疎通の問 I3 （BrSE） I4 （Comtor） I5 （Comtor） イ タビ の 容 他のポジショ との交流 とその評 BrSE と Comtor 学 べること い 日本企業と日本 に する評 良くな た （ ：8/10） 入 コミ ニケ ショ のツ ルの不便 調査の 容 疎通の問 （日本 メ バ は ベトナム メ バ 何 できる わ ない ベトナム メ バ は日本 メ バ 何を求 て いる わ ない） プロジェクトにおけ る日本 とベトナム の 感 主導的に他のメ バ に日本のことを共有する プロジェクトにおける BrSE と Comtor の槍 曖昧 SE は日本 の働き を把握できていない SE と Tester に して BrSE と Comtor 日本 的要素に関する影響 尐 ない BrSE の日本 能力または 力 不十分で る 状 で は PM Comtor SE の体制の いい PM は管 を 視し ている 開発 容につ いて把握する度合い くない SE は日本企業とベトナ ム企業の と に直接 参加していないた 温 度感 足 ない 状 BrSE の不十分な スキルに加 BrSE 兼 PM の形態 いた オフショア開発 をする前：9/10 ：7/10 オフショア開発 を す る 前 ： 8/10 9/10 ： 6/10 7/10 オフショア開発 をする前：8/10 ：6/10 オフショア開発 をする前：7/10 ：6/10 67 言 I6 （SE） 提案するとき 日本 納得するまで 解説を求 るた 何 ない状態 スタ トするプロ ジェクトに難しいこ と い 言 の壁 仕 に関する 解 の 違（完成度 低 いまたはベトナム の 認不足） I7 （SE） I9 （Tester） 表 3-15 る知識を いる わ るよ に ている その るな こと る 日本 で を勉強した時 の 一 そ くのコ でない すいた 仮説１の検証を補足すると 的要素を通じて 認しそ を深 良くな た すでに日本 ること でき て日本企業と日本 その評 でないメ に を導くこと バ 日本に関す する評 を評 下 良い 低くな て ば してしまい てその評 オフシ たとい で下流工程を担当する立 くな 日本に関する知識を そ 日本 オフショア開発 次の結 良くな た または日本について調べた時 フリクトによ は 良くな た を受けた のな で 日本 像と比べて日本企業 験した で日本の良い特徴を受け入 と J1 社でイ タビ オフショア開発を 自分のな ョア開発を進 挙げ は として を学んだた 良くな た BrSE と Comtor 学 べること：提案すると き きちんと調査する 要 る プロジェクトには BrSE または Comtor は不可欠 で る 仕 書に関する企 BrSE との と 業間の齟齬 い 日本企業 の を 先する BrSE 何 い て そ の BrSE に しては日本 として扱 出所：筆者作成 I8 （Tester） を くない ど て Comtor に 言いたいことを正しく伝 る 工夫をする BrSE と Comtor 学 べること い BrSE は Comtor と SE のペアで構築した体制よ い ベトナム よ 日本 の を 先 す る BrSE と Comtor はいる BrSE と Comtor 日 本 の 見の伝 を 解するよ にな た の壁 ていると できる ているメ は日本企業と日本 る このこ オフショア開発の文化 バ はその知識を再 に関する 解と関心 ること できる 68 また 表 3-15 SE Tester などは BrSE と Comtor 要な存 と評 してお BrSE と Comtor を通じてオフショア開発の文化的要素に関して学べること し 明 の不足に加 プロジェクトにおいて BrSE と Comtor の し 状では ブリッジ BrSE と Comtor の牽引 としての存 感は強いとは言 ない 曖昧で るた にな た し ない の を仮説 の検証に付け加 ておきたい こ 3.4 小括 オフショア開発を進 ロジェクトの 部 るに た プロジェクトのメ くる文化的要素だけではなく バ は常に文化的要素に触 プロジェクトの 的な要 プ による文化 的要素の交流 行わ る ベトナム 好 のメ 的な感情を を通じてそ 識を ているメ は にと てお 化適 バ バ ては 日本 に関する要素は オフショア開発のプロジェクトを進 の要素に バ 日本企業 は オフショア開発 する 識 その知識を再 な すでに日本 認しさ ること で日本企業と日本 で る 異文化接触 変化していく に深 的な存 日本に関する知 できる を観察することで 異文 そ その でないメ 解と関心を ること できる 一 プロジェクトにおけるベトナム のメ の文化的要素に関する知識はプロジェクト 素の記憶を更新していく を たすブリッジ つま 動的な る 素に関する交流に 目して し間の交流では バ そ ぞ オフショア開発 のポジショ 日本企業とベトナム企業の間に立 は牽引 を担 こと 期待さ 今後 ど に共有さ その交流の過程で オフショア開発に参加するメ ので バ て橋 し ている の文化的要素に する 可能なオフショア開発を目指すには オフショア開発のメ は文化的要 バ の 識を 識は静的ではなく 異文化交流 る 組 文化的要 要だと る 69 終章：結論と今後の 結論 本研究では 日本企業のオフショア開発における文化的要素を ぐる論 中国のオフショア開発に関する文献調査とオフショア開発に参加するメ るベトナムでの 地調査を通じて 論的 実証的に明 を明 にすることで た まず 要素はその構成要素の１つで 互関係に ること 文化的要素と に ているマクロな視 発を な ると と 文化的要素はどのよ に表 て 的要素 で 幸地 ると 文化的要素の る 的目的の達成には 広く 識さ の文化の定義を踏ま オフショア開発とい 文化的 法的要素とは互いに作用し合 ている 霜田（2009）とサザ ラ ド真 とミクロな視 巻く環境に関する要素 識に関す オフショア開発の大前提で 的要素の影響 文化的要素を部分的に見て で用い た の オフショア開発を全体的に見て 的要素 示唆さ バ ベトナム にしてきた 第 の研究目的は 日本企業のオフショア開発において いる を ば 次 亜（2010） オフショア開 環境の中にいる個 に関する要 素 の つの見 で文化的要素を捉 ること できる 前者は組織レベルの要素で 日本の IT 製品の特徴 本型開発の特徴 発 守主義 して オフショア 行動 式を 仕 納期遵守 で ていること 開発時の問 る 進む る ている る また 日 合い型の開 ているのに 動機付け などの 日本型開発については 日本の業務習慣 などの特徴 細 い仕 のこだわ 式 日本企業は 馴 賄賂 ちに詳細化させていく 形成さ 行動 などの特徴を 過剰接待 先行研究で述べ などの暗黙知 の IT 製品については げ ボトムアップ改善 るベトナム企業は 書をプロジェクト の常識 日本企業とオフショア企業の特徴 上げ 日本の業界 ている 日本 日本 のサ ビス精神 反映さ てい などの特徴 示さ ている 後者は個 レベルの要素で 行動 式 ニケ ショ オフショア開発のプロジェクトの各ポジショ オフショア開発のプロジェクト のコミ げ る 開発のプロジェクトのポジショ のポジショ タ とい 成 立つ たしてお 日本企業とオフショア 常に 要な その中で 発に存 せず 日本企業のオフショア開発の特有な ショア開発における異文化コミ ニケ ショ での日本 の管 職とのコミ で ブリッジ SE コ ディネ タ は 異文化コミ 一般的なソフトウェア と日本企業のオフショア開発の特有な存 を担 スタッフとベトナム ショ オフショア開発のプロジェクトは オフショア開発のブリッジ を ニケ ブリッジ SE ので について ニケ ること の特徴 るブリッジ コミ ニケ 企業の橋 し は欧米のオフショア開 示唆さ ている オフ ベトナムに進出している日系企業 ショ 摩擦に関する西田（2016） 70 の研究 IT 企業のオフショア開発は た のプロジェクト この のコミ ニケ ショ 察の範囲に入 については については 第 の研究目的を明 管見 にする ている を 識の形成過程には クトの て 察することで プロジェクトの 的な要 によるメ バ 仮説を立て検証を行 た ベトナム のメ 進むにつ てその る知識を バ メ バ は 識 間の交流とい ているメ バ で異なる文化的要素に関する記憶 の 行わ つの そ ぞ 示唆さ について ブリッジ 明 た を深 は てお また の におい は プロジェクト すでに日本 ること ること 日本に関す でき そ でないメ できることを明 にした プロジェクトのそ ぞ のポジショ オフショア開発を遂行するた にポジショ にな の量と とプロジェ に関する仮説 の検証結 認しそ 形成さ る 的な感情を 解と関心を ていること してどのよ な 異文化適 して好 はその知識を再 に関する 文化的要素に による異文化接触 間の交流に関する仮説 の検証結 間の記憶の交流 バ 異文化接触と異文化適 変化していくこと 及ぶ範囲では先行研究はない オフショア開発における文化的要素に関する 的な要 文化的要素に は日本企業と日本 バ た オフショア開発 その補足として付け加 た 第 の研究目的は オフショア開発に参加するメ 識を ていない た また 不足している その交流の中でのブリッジ 状では 本 期待さ る牽引 としての存 感は強くないとい 結論に至 た 今後の 本研究では オフショア開発における文化的要素を体系的に分析してきた いくつ の 残 ている 第 に 文化的要素を分析するた い で る そして行動 本研究では 文化を 式を規定する一連の てお 組織行動の研究者 学 学 文化 の文化を捉 心 職 式 で共有さ または 学者 るアプロ る暗黙の仮定 間の心 社会学 心 ている 企業の利益を げるた の行動として扱わ するた の社会 的要素を分析するた の捉 学など分野によ ること る にどの文化の定義を利用する との関係を 慮する 要 と 要な る を 本研究では 値観 との関係 として捉 し し てオフショア開発の捉 ること そのた 選択する ば と グロ は異な バル化に オフショア開発における文化 には 常にオフショア開発 る オフショア開発の たすことを示した ど 仕事の 第 に 文化的要素 オフショア開発において具体的にどのよ な することで る 提唱した文化の定義を用いている 類学 象として扱わ チに妥当 を たす を 察 的目的を達成することに文化的要素 具体的にどのよ に 的目的の達成を導く につい 71 ては明 ぞ にしていない また 文化的要素の中には の構成要素はオフショア開発にどのよ 中でどのよ に位置付け とした分析を行 をいくつ 査 イメ し し ぞ のメ ことで 上げ は違 のメ 属 バ を ている 協力者の属 に関する設問を設け る 本研究で実 例 ば する期間 業と日本 結 勤 に を に入 ると そ バ の そ そして文化的要素の全体の 入 に る な た要素を 説明変数 して 認知摩擦調査 情動摩擦調 別に分析してきた 同じ学習プロセス つとは限 そのた の属 解度と関心 さ を 説明変数 を 験 験を なる精度を求 調査協力者の オフショア開発の バ してお を全体的にまたはポジショ した調査において 年数 するメ で 存 オフショア開発における文化的要素の構成要素 ムのメ その結 る 察する 要 本研究では 本研究では を行い 同じポジショ バ る ベトナムチ ジ調査 な影響を ている について 第 に 実証研究の調査において くの構成要素 などを 目的変数 るた 能力 ば 調査 要 日本に滞 説明変数 とす そ には とした分析を行 日本 ず よ とし 日本企 有 義な分析 る 72 参 文献（発行年月順） 大西建児 飯泉紀子 堀田文明 野田正道 ショア開発におけるプロジェクトマネジメ 野田正道 倉田克徳 飯泉紀子 ショア開発におけるプロジェクトマネジメ 察 桜木霞（2004） オフ 『プロジェクトマネジメ 大西建児 トの 桜木霞 堀田文明（2004） 状調査と分析 オフ 『プロジェクトマネジメ 2004 年度春季』 ト学会研究発表大会予稿 西田ひろ子（2006） ト改善事例と 倉田克徳 2004 年度春季』 ト学会研究発表大会予稿 誉田直美 誉田直美 オフショア開発 における異文化間コミ ニケ ショ 摩擦 『異文化コラボレ ショ 小特 』 47 券 号 山澤正之（2006） 中小企業の異文化マネジメ ト : 中小企業の国 進出に する異文化 への 学 56 巻 号 pp.35-55 大阪大学 幸地司（2008） ソフト リサ チ セ タ 『オフショア開発に失敗する 法〜中国オ フショアのリスク管 〜』 田島俊雄 古谷眞 （2008）： 研究シリ ズ No.2） 教育 （ 代中国研究 辻洋 知 守安隆 盛忠 （2008） 職業 京大学社会科学研究 オフショア ソフトウェア開発の進化と 者の 霜田寛之（2009）『標準テキスト オフショアプロジェクトマネジメ 編】』 験 ト 【SE 評論社 豊田貞光（2009）： 中国オフショア開発における 次ブリッジ SE の 知 派遣 49 巻 号 pp.551-557 情報処 幸地司 中国のソフトウェア産業とオフショア 特 と 験 行動科学学会 第 12 回年次大会 』 『 10 税所哲郎（2010） ベトナムのオフショアリ グ開発の 状分析とその -ソフトウェア ビジネスの事例を中心として- 『 アジアへの視 』 に関する 察 第 21 巻３号 pp.33-44 11 齋藤邦夫（2010） 中国オフショア開発の成功要 の分析 会要旨 』 12 サザ ラ 『2010 年全国研究発表大 情報学会 ド真 亜（2010） 定：異文化を調整する ト学会研究発表大会予稿 オフショア開発における異文化接触を調整する を育成する企業研修の構築のた の研究 の特 『ロジェクトマネジメ 2010 年度春季』pp.203-208 13 夏目啓二（2010） アジア ICT 企業の競争力と の国 移動 夏目啓二編著『アジア ICT 企業の競争力』 ミネルヴァ書房 73 14 関口和代（2011） アウトソ シ グ ビジネスの 状と ウトソ シ グ（BPO）を中心に 京 大学 学会 : ビジネス プロセス ア 京 大学会誌（ 学）270 号 pp.143-157 15 松下倫子（2011） オフショア開発成功のた の文化的 ドの事例 － 『 情報学会全国研究発表大会要旨 16 関口和代（2012） オフショア アウトソ シ とイ ド フィリピ －ベトナム ネパ ル イ 2011 年秋季全国研究発表大会』 グ ビジネスにおける地域 位 ベトナムの比較を中心に- 京 大学 学会 京 -中国 大学会 学）278 号 pp.199-218 誌（ 17 独立行政法 情報処 推進機構（IPA）IT 動こそ 未 を拓く ―進むクラウド 動 ぬ IT 18 独立行政法 情報処 推進機構（IPA）IT を活 し 独立行政法 ―』 独立行政法 情報処 推進機構 白書 2013：強 育成本部（2013）『IT ―グロ バル IT 化の波に乗 白書 2012：行 育成本部（2012）『IT WEB に求 るスキルとは―』 情報処 推進機構 19 中村大 （2014） ベトナムオフショア適用開発におけるコミ ニケ ショ 管 法 『プロジェクトマネジメ ト学会 2014 年度春季研究発表大会予稿』pp.201-205 20 戎谷梓（2014） グロ イ ド 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